弊社はこの度、独立行政法人日本貿易振興機構（以下JETRO）の「インフラシステム輸出に向けた案件具体化事業」の一環でラオス人民民主主義共和国（以下ラオス）の、天然資源環境省、商工省、保健省、ラオス国立大学、ビエンチャン都及びサバナケット経済特区庁の関係者、同国で廃棄物処理事業を推進する、Savan EMC Co.,Ltd(以下EMC)、Small-b Investment sole Co.,Ltd(以下Small-b Investment)社の現地企業を対象とした本邦招聘の実施を実施します。今回の招聘を通じて、来日される方々に日本の廃棄物処理システムの取り組み、廃棄物処理運用に係る日本の政策法規制、当社の廃棄物処理技術の有用性及び当社のサステナビリティ戦略の取り組み紹介等に対するラオス国関係者の理解促進に努めます。

事業の背景

日本においては、民間投資を喚起し持続的な成長を生み出すための成長戦略・海外展開戦略の一環として、日本の「強みのある技術・ノウハウ」を最大限活かして、世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り込むことにより、日本の力強い経済成長につなげていくという「インフラシステム輸出戦略」を2013年に打ち出し、具体的施策や分野別アクションプラン等が策定されています。かかる背景の中で、当社は2019年、独立行政法人日本貿易振興機構の「インフラシステム輸出に向けた案件具体化事業」において、「多様な廃棄物処理技術を組み合わせ、医療廃棄物を含む有害廃棄物やその他の多様な廃棄物（金属、木屑、廃プラスチック、瓦礫、ガラス陶磁器屑等）を適正処理可能な独自のワンストップ型廃棄物処理マネジメントシステム」を提案して、採択されました。

ラオス国は「環境的に持続可能な国」を目指し、廃棄物法制度の制定にむけて体制の整備を進めています。廃棄物処理の状況は改善されつつありますが、一方で廃棄物処理及びリサイクルへの対応が限定的であるため、処理能力を超える廃棄物が未処理のまま埋め立てられるなど、不適切な処分が発生している状況にあり、今もなお環境への負のインパクトが発生している状況です。

当社は、「Our Planet, Our Home」=「私たちの惑星（地球）は私たちの家である」を共通認識とし、「緑あふれる」=豊な自然環境、「クリーンな」=廃棄物のない（資源循環）、自然エネルギーの利用、「日常」=ありふれた毎日こそが幸せであり、地球に暮らす全ての生き物が共存共栄し、幸せに暮らすことができる世界の実現を目指しており、サステナビリティ経営戦略の一つとして海外（特に新興国）で資源循環の推進に力を入れています。

当社の多様な廃棄物処理技術を駆使した独自の「統合廃棄物処理システム」を運用し産業廃棄物の分別徹底・再資源化を実施しています。このシステムをラオスの廃棄物処理に適用することによって、より安全かつ効率的に適正処理及び資源循環が出来るようになることが期待されています。

今回の本邦招聘においては、「インフラシステム輸出に向けた案件具体化事業」のうち「ラオスの方々が日本の廃棄物処理及びリサイクルシステムを深く理解してもらうこと」と位置づけ、ラオスの天然資源環境省、商工省、保健省、ラオス国立大学、ビエンチャン都及びサバナケット経済特区庁の関係者、同国で廃棄物処理事業を推進する、EMC社、Small-b Investment社の現地企業が参加します。

この活動を通じてラオスの環境課題を解決するために必要な知識、技術を学んでもらうことを期待するとともに当社の今後のラオス事業に対する理解を深めてもらうことは、「インフラシステム輸出戦略」の発展にも寄与できると考えています。次世代における豊かな暮らしの構築に向けて循環型社会の実現をラオスの方々とともに創っていき、SDGs目標12の「つくる責任つかう責任」への貢献を目指します。

【連絡先】加山興業株式会社 企画部 田畠 真一 tabata@kayama-k.co.jp
TEL 0120-053-381 愛知県豊川市南千両 2 丁目 67