当社は循環型社会を廃棄物の中間処理業者として推進していくべく、リサイクル率を向上させるために破砕選別施設、焼却・乾燥施設、固形燃料RPF施設、銅ナゲット製造機、蛍光灯管再生プラント等を導入し、多品種・小ロットの廃棄物も積極的にリサイクルすることで廃棄物処理のワンストップサービスを行っています。当社へ持ち込まれた混合廃棄物のうちRPF原料にできるものについては粗選別して単品化して分別しています。

その後、破砕機を用いて破砕し、さらに手選別します。一方で塩素分含有の廃プラスチック類は手選別することが難しいため、特殊な光学選別機により塩素含有のプラスチック類を選別し、塩素分非含有の廃プラスチックを最大限に取り出しRPF原料として再利用しています。木くずは木専用のラインで破砕し、スクリーンによって、適切な大きさにして製紙用チップ・燃料用チップとして再利用されます。また、有害廃棄物、感染性廃棄物は焼却炉で焼却して無害化及びサーマルリサイクルを行っています。燃え殻はコンクリートの原料にすることでリサイクル率を向上しています。焼却炉は無害化のみならず、廃棄物の減量化にも効果があり、最終処分場の残余年数の延命に貢献しています。このように当社では、回収した廃棄物に対して手間をかけて分別することによって高いリサイクル率を実現しています。

リサイクル率向上の一翼を担う当社プラント

RPFは、石炭(例. 輸入一般炭)に対して燃焼時に同一熱量回収を行う過程で、石炭よりも約33％のCO2排出量低減効果のある燃料です。当社はRPF事業を推進しており、CO2排出の低減と枯渇性資源の節減、埋立て処分場の延命などの相乗効果に貢献しています。

当社は、事業活動に用いる電力を自然エネルギーを活用した電力へとシフトし、2019年時点で自社による電力使用の再生可能エネルギー約80％を達成しています。 5年未満に再エネ100％を達成していく方針です。

脱炭素を推進するために、環境に優しい再生可能エネルギー事業を展開しています。松阪エネルギーファーム（三重県松阪市）に太陽光発電、度島エネルギーファーム（長崎県平戸市度島）に太陽光発電と風力発電設備を導入し、クリーンエネルギーの普及に努めています。本事業にとどまらず海外での再生可能エネルギー普及プロジェクトを推進しています。

執行団体の公益財団法人地球環境センター令和２年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業の採択を受けて、ラオスで再生可能エネルギー事業を実施しています。本事業を通じて、ラオス国内の電力供給の安定化と、再生可能エネルギー由来の電力によるグリッド電力代替を通じた同国の温室効果ガス（GHG）排出量の削減に貢献していきます。本事業にとどまらず海外での再生可能エネルギー普及プロジェクトを推進しています。
（案件概要：http://gec.jp/jcm/jp/projects/20pro_lao_01/）

「脱炭素化」が加速している中サプライチェーン排出量（事業者⾃らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量）の削減が求められています。当社は「中小企業等向けSBT・再エネ100％目標設定支援事業」に参加し、まずは自社の各スコープの二酸化炭素排出量を可視化して優先課題として取り上げ、目標設定を策定した後、取り組みを強化しています。具体的には2021年に稼働予定である焼却炉の燃料について、重油から都市ガスにすることでより二酸化炭素の排出係数が低い燃料を採用します。またグリーン購入を積極的に推進していきます。
（中小企業向けSBT・再エネ100％目標設定成果報告： https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/case_smpl_chusho.html）

経済団体、民間企業、老若男女に対してSDGsセミナーを開催し、普及啓発活動を行っています。人と社会の持続可能性について考える機会を創出し、世界の現状を知り、何ができるのかを一緒に考えるきっかけ作りをお手伝いしています。また、様々なステークホルダーに対してセミナーや意見交換会を通じてSDGsコミュニケーションを積極的に図っていきます。

ESDとは地球に存在する命ある生物が、遠い未来までその営みを続けていくために、これらの課題を自らの問題として捉え、一人ひとりが自分にできることを考え、実践していくことを身につけ、課題解決につながる価値観や行動を生み出し、持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動です。当社では、小学生を中心に様々なESD教育を実施しています。この活動を通じて、一人でも多く持続可能な社会づくりの担い手として育むことに貢献しています。さらに個社の取り組みだけにとどまらず、行政・団体・企業との連携を強化することでより多くの学習機会を提供していきます。

自社オリジナルの教材制作及び提供。特に第二版では、考える問題を取り入れることで非認知能力を高まることが期待されます。

日本が戦後経済成長を遂げていった過程の中で発生した「環境問題」。今、経済発展を遂げていこうとしている発展途上国においても同様の課題がそこには発生していました。いかに負の外部性を最小化するのか、日本を超えて海外でも挑戦が始まりました。

JICA=独立行政法人日本国際協力機構 ／ JETRO=日本貿易振興機構 ／ GEC=公益財団法人地球環境センター

当社は、愛知県産業廃棄物協会の東三河支部に所属しており、これまで10数年にわたって団体がイニシアティブを取って活動してきた不法投棄の撤去等について協力し、東三河地域の美化活動に積極的に努めてきました。また、毎年豊橋市が実施している「ゴミ0運動」についても積極的に協力しており、河川に漂うごみを回収する等の美化活動も推進しています。また、東海豪雨による被害を受けた西枇杷島周辺の瓦礫等の撤去作業、東日本大震災の瓦礫撤去についても積極的な協力を実施してきました。今後もより美しい社会に向けて美化活動を積極的に取り組んでいきます。

『不便』『不満』といった「不」を取り除き、【便利】【満足】に変えていくことを最大の使命と認識し、万が一の災害があった時でも地域住民の安心・安全確保に努めることを最優先としています。具体的な取り組みとして、当社事業所を災害時の避難所として活用できるように整備しました。また、防災対策に関するセミナーを定期的に開催し、参加者の方々との意見交換も積極的に行うことによって、強靭な社会構築を推進しています。

文化やスポーツ振興は、人と人が繋がり、心身ともに健康な状態を促進していくことが期待されることから、SDGsと密接な関係にあると当社は考えています。文化やスポーツを頑張る団体や人に対して応援することで、『国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む』ことができる社会の実現に貢献します。今後も文化・スポーツのより一層の発展を期待して、当社はおうえんをつづけていきます。

自社工場内の壁画プロジェクト

将来を担う大学生や高校生を対象に環境ソリューションの見識を深めてもらうためにインターンシップを受け入れています。国の施策から環境課題について具体的にどのような解決方法があるのかについて深く学習する機会を提供しています。さらに、国づくりの担い手となる開発途上国の人材として研修に来られたJICA様の研修員の皆さまや同じく留学生としてこられた皆さまに対して、少しでも自国でより良い社会を実現するための参考になればと思い工場見学の受入、セミナー、インターンシップの受入を実施しています。これらを通じた次世代育成を今後も継続して推進していきます。

当社は、新社屋において膜分離活性汚泥法による浸透膜とバクテリアの力を活用した、有機排水を100％再生利用した環境にやさしいバイオトイレを導入しました。下水道につなぐ必要がなく、下水処理場の負荷低減に貢献。直近の実績（2019年12月～2020年12月）では、112.093㎥の水のリサイクルを実現しました。また、オフグリッド電源であるため、災害時にも使用することが可能です。これにより、水資源の再生による枯渇抑止及び災害対策に貢献していきます。

ミツバチは約半径3kmの花や樹木にかなり影響される繊細な生物です。仮に環境に負荷がかかっている場合、ミツバチは生きることができる環境とみなさず活動しません。
当社は周辺に対して環境負荷がかかっているかどうかモニタリング機能を果たしてくれるミツバチを自社の敷地内で育てることで、当社の経済活動が負の影響を及ぼすことのないように運営できている点を証明し、環境保全を推進しています。

KAYAMAファーム

ミツバチプロジェクトで採れた蜂蜜は、採取活動や容器製造にともなうCO2排出量をゼロにしてカーボン・オフセットしています。このオフセットの仕組みを通して蜂蜜の販売価格の一部を地域の森林保全に寄付することで、地域の森林保全と温暖化対策に貢献しています。

当社では、「ステークホルダーから必要とされ続ける企業」であることを目指し、経営の公正性・透明性の確保及び企業価値の向上のために、企業行動規範に則り、説明責任を最重視した取締役会の意思決定、統合マネジメントシステム委員会のモニタリングを通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図ることとしています。

その上で、顧客の信頼に応えるためにコンプライアンスや環境基準に遵守することを約束しています。特に安全性は対外的に必ず報告を怠ることなく、例えば焼却炉を稼働させた時の排ガス測定結果、溶出試験結果、安全に対する取り組みについてCSR報告書で公開しています。さらに当社は環境配慮型経営に重点を置いており、二酸化炭素（以下CO₂）排出量の見える化、再生可能エネルギー利用率の見える化に積極的に取り組んでいます。

マネジメントシステムにおいては、廃棄物処理及びリサイクル業務において、ISO14001の規格に基づく環境マネジメントシステム及びISO45001の規格に基づく労働安全衛生マネジメントシステムを従業員全員が構築運用し、継続的に改善するとともに労働安全衛生におけるパフォーマンスシステムを継続的に改善していきます。これら、マネジメントシステムは、毎年外部機関からの外部評価を得て認証の維持に努めています。

労働安全衛生マネジメントシステム対応

優良認定（一部）