環境よもやま話Environmental chatting about various topics

法規制などの新情報

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(エコロジー、環境について用語や考え方、現在の環境技術などを説明、解説、紹介するページです)

廃棄物処理に厳しい法律

廃棄物処理には様々な法律が制定されています。今回はそのお話をしたいと思います。
まず法律ですが、大きくは

■循環型社会形成推進基本法
■廃棄物処理法
■各種リサイクル法


の3つが挙げられます。

循環型社会形成推進基本法について

行政・事業者・国民が三位一体となって進めることを掲げた、廃棄物に関する基本方針です。
最終処分場の逼迫や地球温暖化など、国あるいは世界全体におよぶ問題が背景になっています。

・「基本原則」と国・自治体・事業者・国民の責務の明確化
・廃棄物を出さない(発注抑制)
・再度利用できるものはそのまま使用する(再使用)
・加工などをおこない、形を変えて使用する(リサイクル/再生利用)
・処分するものは適正に処理する(適正処理)
・物資循環の確保
・天然資源の消費抑制
・環境負荷の低減

いわば、
「国も自治体も皆さんもこういう風に考えて行動しましょう」
といった内容です。

廃棄物処理法について

「廃棄物処理法」は、生活環境の保全と公衆衛生の向上を目的として、廃棄物の発生抑制から適正処理を徹底するための規制法として制定されました。
廃棄物を委託、処理するための基本的な法規制であるこの法律は、廃棄物の排出事業者から廃棄物処理業者に至る全てに関わってきます。

言い換えれば、
「廃棄物処分はこういう方法でやっていきましょう。加えて違反したらこういう罰を科します。」
といった違反事項が明記されている法律です。それでは内容を覗いて見ましょう。

上記でもお分かりの通り、たとえ廃棄物処理を委託業者に任せていたとしても、その処分業者が不法な処理を行っていた場合は廃棄物処理を任せた事業者にも罰則が及んできます。

各種リサイクル法について

大量の廃棄物を排出する製造者や、その廃棄物を利用もしくは再利用する事業者に対しては、各種のリサイクルが義務付けられています。
なお、これら5つのリサイクル法以外にも、「パソコンリサイクル」や「グリーン購入」(再生品の導入)などの法律が関係してきます。

食品リサイクル法
食品関連事業者に対する食品残渣などの減量化、再資源化(肥料化・飼料化など)の義務付け

容器包装リサイクル法
紙製・プラスチック製などの容器包装材の製造業者、中身製造事業者や小売・卸売事業者など容器・包装の利用者に対するリサイクル費用負担の義務付け

建設リサイクル法
発注者、受注者(建設業者、施工業者・解体業者など)に対する分別解体、再資源化などの義務付け

家電リサイクル法
製造業者(テレビ・エアコン・洗濯機・冷蔵庫)に対するリサイクルの義務付けと、利用者に対するリサイクル費用負担の義務付け

自動車リサイクル法
製造業者に対する使用済み自動車から発注するシュレッダーダストなどのリサイクルと適正処理の義務付けと、所有者に対するリサイクル費用負担の義務付け

環境用語集(INDEX付)

 

あ行

■ISO14001 (アイエスオー)
国際標準化機構(ISO)による環境マネジメントシステムの認証規格。
企業が環境に対する負荷を減らしていくための努力目標を設定し、そのための人材教育やシステム構築を行った結果を認証機関が認定するものです。TYPE。取得時は第三者認証として登録されます。

■一般廃棄物
主として家庭から排出されるゴミのこと。生ゴミや粗大ゴミ、し尿および浄化槽汚泥などのほか、オフィスから排出される紙くずも含まれます。

■医療廃棄物
病院や診療所などから排出される医療行為に伴う廃棄物のこと。人が感染するおそれのある病原体が付着し、またはその可能性のある感染性廃棄物が主であり、「廃棄物処理法」や「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」(2004年3月)に基づいて処理することとされてます。
感染性廃棄物であるかどうかの判断は、「廃棄物の形状」、「発生場所」、「感染症の種類」によって判断されます。
かつては一般廃棄物として処理されていたが、処理や医療現場で事故が多発したため、厚生省は1989年に医療廃棄物処理ガイドラインを策定し、産業廃棄物としました。
その後も事件・事故が絶えず、同省は91年に廃棄物処理法を改正し、使用後の注射針や脱脂綿・ガーゼなど感染のおそれのあるものを「特別管理廃棄物」に指定、マニフェスト(産業廃棄物管理票)の記載を義務づけた(マニフェストは現在すべての産業廃棄物に適用されています)。(社)全国産業廃棄物連合会では、部会をおいて感染性廃棄物処理自主基準を作成しているほか、医療廃棄物適正処理推進プログラム(ADPP)の普及・推進に取り組んでいます。

か行

■カーボンオフセット
直接的な施策によって削減できないCO2(カーボン)を、森林吸収源を守る植林やクリーンエネルギーなどの事業に投資することなどにより、排出した分を相殺(オフセット)する仕組みのこと。市場原理を活用した、自主的な取り組みとして注目されている。国際的なプロジェクトに限らず、個人や企業などでも取り組むことができ、海外では、イギリスやカナダで官民さまざまな主体による取り組みが進んでいる。

■改正リサイクル法
正式名称は「資源の有効な利用の促進に関する法律」。
「再生資源利用促進法」を改正し、2001年の4月より本法に基づき各種省令が施行されます。
省令を受けメーカーは、「使用済物品の発生抑制」「再生資源・再生部品の利用促進」「事業系使用済PCの自主回収と再資源化」が義務付けられます。

■家電リサイクル法
不要になったテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの4品目を小売業者が有料で回収し、メーカーがリサイクルすることを義務づける法律(2001年4月から施行)。
使える部品や素材を再利用するという循環型の製品サイクルをめざしています。

■環境アセスメント
空港や道路の建設、大規模な宅地開発など環境に著しい影響を及ぼすおそれがある事業を行おうとする時に、事業者が開発事業の内容を決めるにあたって、自ら周辺の環境の状況を調査し、事業を実施した場合、環境にどのような影響を与えるかに関して調査・予測及び評価を行って、その結果を住民に公表し、意見を聴き、より適正な環境への配慮を確保するための手続(制度)のこと。

■環境報告書
企業などの事業者や団体が、自らの環境保全活動の状況についてとりまとめ、社会に対して示す報告書のこと。

■環境マネジメントシステム
企業が経営方針の中で環境に関する目標を設定し、計画策定・実施・運用にあたって必要とする組織や責任、実務、手順、プロセスおよび経営資源のこと。
その仕様および利用の手引きとなる国際規格がISO14001です。

■京都議定書
1997年に京都で開催されたCOP3において採択された議定書。2005年2月に発効した。二酸化炭素(CO2)など6種類の温室効果ガスを先進国全体で削減することを義務づけるとともに、排出量取引などの京都メカニズムや森林吸収源の算定などを盛り込んでいる。2013年以降の国際的な枠組みであるポスト京都議定書(ポスト京都)のあり方は、2009年12月にデンマークで開催されるCOP15で決められるが、先進国と新興・途上国の意見が対立している。

■ケミカルリサイクル
使用済の物質に化学処理を加えて他の物質に転換し、再利用すること。廃プラスチックの油化、高炉原料化、コークス炉原料化などが実用化されています。

■グリーン購入法
正式名称は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」。
環境物品等への需要転換を促進するため、国・地方自治体、事業者および国民の基本的な責務を規定したものです。
この法律により、国には、対象物品ごとに定められた比率でのグリーン製品購入が義務づけられます。
また、事業者による情報提供や、環境ラベル等の情報提供体制の構築を図ることが明記されています。

■古紙リサイクル
製品としての使用を終えた紙、すなわち古紙を製紙原料などに再生してトイレットペーパーや各種用紙など他の紙製品に再利用したり、他の用途に用いること。

■コンポスト(生ゴミリサイクル
野菜くずや残飯などの食品廃棄物(生ごみ)を堆肥に変えて活用すること。一般家庭から発生する生ごみは、多くの場所から少しずつ排出され組成も複雑であるため全体の約5%しかリサイクルされていません。
一方、食品産業で発生する生ごみについても、2007年に食品リサイクル法が改正されたことでリサイクルが進むことが予想されています。
改正法では、生ごみなどの食品廃棄物を年間100t以上排出する食品メーカーや外食産業、流通業者などに、その削減や飼・肥料化などのリサイクルを義務付け、発生量が年間100t以上の多量発生事業者には定期報告を求めています。
また、フランチャイズチェーンを営む事業者については、その加盟店も一体とみなして勧告制度の対象としています。近年、生ごみや木くずなどの有機性資源(バイオマス)を熱や電気に転換するバイオマスエネルギー利用が、地球温暖化対策として注目されています。

さ行

■サーマルリサイクル
廃棄物を焼却処理し、その焼却熱をエネルギーとして利用すること。一般の可燃ゴミや廃プラスチックの焼却熱で沸かした温水や蒸気の利用が進められています。

■生分解性プラスチック
使用中は、通常のプラスチックと同様の機能を発揮し、廃棄後は、自然界の微生物によって水と二酸化炭素に分解されるプラスチックです。原料は、とうもろこし、小麦、でんぷんや石油です。

■産業廃棄物
事業活動にともなって生じた廃棄物のこと。
廃棄物処理法では、「燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物」などと定められ、原則として事業者自らの責任で適正処理しなければなりません。

■循環型社会形成推進基本法
製品の製造から排出まで生産者が一定の責任を負う「拡大生産者責任」(EPR)を一般原則として盛り込み、廃棄物の最終処分量を削減するため
(1)廃棄物の「発生抑制(リデュース)」
(2)使用済製品をそのまま使う「再使用(リユース)」
(3)使用済製品を原材料として利用する「再生利用(リサイクル)」
(4)廃棄物の「適正処分」の優先順位を明記。
この法律にもとづく基本計画を政府が2003年10月1日までに策定し、計画の内容を5年ごとに見直すことなどが規定されています。

■ゼロエミッション
「エミッション」は「排出」を意味します。
ゼロエミッションとは、資源循環型社会を目指した考え方で、あらゆる天然資源の有効活用を目的としています。
さまざまな産業を組み合わせることによって、投入される生産資源をすべて製品または他の製品の原材料として利用し、究極的に廃棄物ゼロを実現していこうという構想です。

た行

■大気汚染
自動車の排気ガスや工場のばい煙などによって発生した硫黄酸化物、窒素酸化物、浮遊粒子状物質などが原因で大気が汚れる現象で、喘息などの健康被害をもたらすと考えられています。

■地球温暖化
大気中の二酸化炭素(CO2)など、熱を吸収する性質がある「温室効果ガス」が、人間の経済活動などに伴って増加する一方、森林の破壊などによってCO2の吸収が減少することにより、地球全体の気温が上昇する現象のこと。世界全体の平均気温は2005年までの100年間で0.74度上昇し、それに伴い平均海面水位が上昇。今後も地球温暖化が続くことで、異常気象や自然生態系、農業への影響などが心配されている。また、日本にも比較的低い気温上昇で激しい影響が現れることがわかっています。

な行

■生ゴミリサイクル(コンポスト)
野菜くずや残飯などの食品廃棄物(生ごみ)を堆肥に変えて活用すること。一般家庭から発生する生ごみは、多くの場所から少しずつ排出され組成も複雑であるため全体の約5%しかリサイクルされていません。
一方、食品産業で発生する生ごみについても、2007年に食品リサイクル法が改正されたことでリサイクルが進むことが予想されています。
改正法では、生ごみなどの食品廃棄物を年間100t以上排出する食品メーカーや外食産業、流通業者などに、その削減や飼・肥料化などのリサイクルを義務付け、発生量が年間100t以上の多量発生事業者には定期報告を求めています。
また、フランチャイズチェーンを営む事業者については、その加盟店も一体とみなして勧告制度の対象としています。近年、生ごみや木くずなどの有機性資源(バイオマス)を熱や電気に転換するバイオマスエネルギー利用が、地球温暖化対策として注目されています。

は行

■プラスチックリサイクル
製品としての使用後に廃棄されたプラスチックを再利用すること。
その手法には、プラスチックを溶かすなどして原材料に戻し他のプラスチック製品に再生使用する「マテリアルリサイクル」と、プラスチックを焼却するなどして発生するエネルギーを電気や熱として取り出す「サーマルリサイクル」があります。

ま行

■マテリアルリサイクル
使用済製品を回収し、原材料として再び利用すること。金属や紙のリサイクルのほか、最近では廃プラスチックも再度樹脂として再生利用されています。

■マニフェスト
産業廃棄物の排出事業者が処理業者に処理を委託するとき、不法投棄の防止や適正処理の確保を目的として交付する管理票のこと。
従来は医療系廃棄物などの特別管理産業廃棄物に限って義務づけられていましたが、1998年12月1日からすべての産業廃棄物に適用されました。

や行

■容器包装リサイクル法
消費者、自治体、事業者がそれぞれの立場で容器包装(缶、びん、ペットボトルなど)のリサイクルを推進するために、1997年4月に施行されました。容器包装を利用した中身メーカー、容器包装を生産・販売した容器包装メーカーなどの事業者に再商品化を義務づけ、2000年4月からは段ボールなどの紙容器やプラスチック容器も適用対象となりました。

ら行

■ライフサイクルアセスメント(LCA)
ひとつの製品が、製造→使用→廃棄または再生使用されるまで、すべての段階における環境への影響を総合的に評価する方法。

■リサイクル(Recycle)
廃棄物を再生使用すること。
一般的には、紙、鉄くず、アルミニウム、ガラスびん、布など有価物の再生使用、不用品交換などのことをいいます。リサイクルの効用として、資源やエネルギーの節約、ごみの減量化による環境保全、ごみ処理費の節約、経済活動の活性化などがあります。

■リデュース(Reduce)
廃棄物をリユース、リサイクルする前に、発生自体を抑制する手法。
そのためには、原材料の効率的な利用や使い捨て製品の製造・販売等の自粛、製品の長寿命化、環境負荷の高い材料を使用しないことなど、製品の設計・製造段階から流通段階までの配慮が必要とされます。

■リユース(Reuse)
使用を終えた製品を、基本的な形を変えずに他の利用法で用いること。
リデュース(廃棄物の発生抑制)とリサイクル(廃棄物の再利用)の中間に位置しています。

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